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FX節税お任せパック法人タイプ 日本FX会計株式会社 [FX節税お任せパック法人タイプ]

FX節税お任せパック法人タイプ

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はじめまして。

日本FX会計株式会社、代表税理士の堀 龍市と申します(近畿税理士会所属 登録番号092469番)。この度は当サイトにお越しいただき有難う御座います。

わたしは日頃より税理士として、大阪市内のオフィスで社員やスタッフ一同と共に、複数の企業様や医院様、また個人事業主様等の税務顧問を、お陰様で多数担当させて頂いておりますが、その他にも、とあるご縁から有名なテレビ番組や雑誌等でも取り上げられていらっしゃる投資家の方々や、無名でもトレードを生業としておられるプロトレーダー様方(FXの他にも株や商品先物取引、日経225等も含む)の税務も、以前より多数担当させて頂いており、現在ではその効果的な節税効果が口コミで広がりまして、マスコミ等で取り上げられたこともあってか、お陰様でクライアント様も、関西は勿論東北や関東、東海、中四国九州等、日本全国各地の皆様からお申し込みをいただいております。

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(※遠方の方には、運送便やEメール、電話やスカイプ等を活用したサービスも御座いますので、日本全国どこにお住まいでもお申込頂けます)。

当社へ相談や申し込みに来られる方の中には、
「税理士とは皆、適切な節税をしてくれる専門家だと思っていたが、それは大きな間違いだった……」
と、今まで色んな税理士の門を叩いたけれども納得できず、その末に弊社へ辿り着かれる方も数多くおられるのですが、不思議なもので、本当に勝っているのは全体の5%しかいないと言われている投資の世界で、わたしが担当をさせて頂いている投資家の方々は、殆どの方が利益を出していらっしゃいます。

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それは勿論、彼らの資質による所が大きいのですが、法律に則って、正しい形で利益を最大限に残せるよう、FXの税金対策をきちんとさせて頂いていることも、少なからず関係しているかと思います。

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税理士というのはありがたい職業で、その方の実際の数字を見ることができますから、彼らとお話をさせて頂いておりますと、投資で勝っていらっしゃる方と、そうでない方の違いが自ずと見えてくるものです。その中で、まだまだ一般的には、投資、特にFXに関する税金についての間違った知識が、税理士の業界も含めて、世の中に蔓延している事を痛感し、今回、多くの投資家様からのご要望もあり、業務を専門化する事で税務処理を一元化し、インターネットや運送便を効果的に活用する事で、近隣のみならず、税金のことで困っておられる日本全国のFX投資家さんのお力になれればと、FXの節税に特化した会計会社を、日本で初めて設立させて頂いた次第です。


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日頃から、FXの節税に関するセミナーや相談会を全国各地にてさせて頂いていることもあり、ありがたいことに多数のご質問を日々いただくのですが、どうすれば間違いなく、効果的な節税が出来るのかについて、少しでも皆様のお役に立てて頂けるよう、よくある質問や間違いを元に、これから順にご紹介してまいりますね(少々長くなりますので、RSSやブックマークに登録しておかれることをオススメします)。



A.どちらも大きな間違いです!

よく寄せられる質問に

「FXの税金は、少々の利益なら申告し無くてもバレないですよね?」
「いくら以上儲かれば、申告しないとヤバイですか?」

というのがあります。

そもそも税金ですから、当然、法律に則って納めるべきものなのですが、ネット取引等で簡単に始められることもあってか、FXをされておられる方の中には、納税意識の低い方が結構おられるようです(実際、FXの税金に関するきちんとした情報が少ないと言う事も言えるかもしれません)。

ある有名なFXセミナーの講師は、その問いに対して「1000万円までは申告し無くても大丈夫ですよ」と、無責任にも答えていたそうですが、結論から申しますと、それは非常に危険です!

まずここ数年、税務署も非常に厳しくFXの税金に対して目を光らせています。それは新聞やニュースを見ていても分かりますが、実は大きな利益を上げている投資家のみならず、少額の個人投資家の所へも税務調査が来ています。

そもそも税務署の調査官には、一般企業の営業マンと同じく、調査件数のノルマというものがあります(わたしが調べた所によると、一人の調査官につき年間およそ33件)が、つまり、その中でより多くの件数、実績を上げられた人(金額とは限りません)が評価され、出世していくわけです。

となると、摘発に行ったけれども空振りで終わったと言う事では、税務調査官としても非常に効率が悪いわけです。

「FXの税金は申告し無くてもバレない」

という言動は、元々FXを扱っている取引業者には、税務署に報告する義務が法律上はなかった事から来ているかと思われますが、2009年1月1日からは、法律により報告が義務づけられました。

後ほどご紹介しますが、過去にわたしのお客様(仮にAさんとしておきましょう)も、事前の注意事項を聞き入れられず、「FXはトータルで負けているので申告の必要はないだろう」という、間違った認識をしておられ、わたしにも報告しておられなかったことから、税務署の立ち入り調査が入り、事前に正しい対策をしておけば、本来、納める必要のなかった約200万円の追徴課税を、納めることになってしまわれました。トータルで負けておられるので正に”泣きっ面に蜂”です……。

その際も調査官の手には、FX取引会社から受け取ったデータがしっかりと握りしめられていました。


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